実績・事例紹介

● Ａマンションのケース

神奈川県内　築20年　単棟型（7階建て）約60戸

【依頼内容】

• 継続的な理事会運営支援
• 管理会社の行う業務のチェック・指導

【サポート内容】

• 月１回の定例理事会に出席してアドバイス
• 建築設備の劣化に伴う修繕について、発注内容や金額のチェック
• 機械式駐車場の更新にかかわる諸事項の調整・指導

【結果】

• 日々の管理運営（理事会活動）において、信頼できるマンション管理士がサポートしているという安心を感じてもらえています。
• 理事会にとって比較的大きな課題である、機械式駐車場の更新についても、大きな問題なく無事終えることができました。

● Ｂマンションのケース

千葉県内　築42年　単棟型（７階建て）89戸

【依頼内容】

• 区分所有者の高齢化により、理事会が十分なチェック機能を果たせなくなった。その間、管理会社が必ずしも必要とは思えない修繕や設備更新などに出費するのを許してきたため、修繕積立金が不足し、大規模修繕工事に必要な資金が不足している。
• 理事会など管理組合の機能を回復するとともに、資金不足の中で何とか大規模修繕工事を成功させるため、支援をお願いしたい。

【サポート内容】

• 毎月の理事会に出席して助言し、無駄な出費をしないように修繕委員会の協力を得て管理会社の提案する修繕や設備更新の内容や見積もりを適切にチェックするようにしました。
• また、管理費等の長期滞納者に対し、管理会社に法的措置を取ってもらうなど、未収金回収の取り組みを強化しています。

● Ｃマンションのケース

千葉県内　築９年　団地型４棟（１７階建て）550戸

【依頼内容】

• 役員は輪番制で1年任期（その後２年任期、半数ずつ改選に）だったが、仕事や子育てに忙しい組合員が多く、管理組合の運営は管理会社任せになりがち。
• 大規模修繕工事も２～３年後に控えており、マンション管理士の支援を得て、管理会社への委託業務を適切にチェックするとともに、より主体性を持った管理組合運営をしたい。

【サポート内容】

• 理事会に出席して、管理会社任せではない、より主体性を持った管理組合運営となるよう助言、指導、支援をしています。また、過大と思われる支出については再検討し、無駄な支出の削減を図っています。
• 大規模修繕工事に向けた管理組合の様々な準備について助言や支援を行い、最初の大規模修繕工事が成功するようバックアップしています。

● Ｄマンションのケース

千葉県内　築33年　単棟型（１２階建て）440戸

【依頼内容】

• 長期間の滞納者が相当数あり、100万円を超えているケースもある。何とか滞納者を減らし、未収金の回収を図って管理組合の財務状況を改善するとともに、真面目に管理費等を支払っている組合員の不公平感を解消したい。

【サポート内容】

• 100万円を超す長期滞納者には過去にも法的措置を取っていたようですが、支払う意思が見られませんでした。このため、最終手段として弁護士に依頼して区分所有法第５９条に基づく強制競売を裁判所に請求しました。
• その結果、裁判所から強制競売が認められ、競売で落札した新区分所有者から滞納額を回収できる見通しとなりました。
• 他の滞納者にも早めに督促を行うなど小まめに手を打っていることから、未収金総額は次第に減少しています。

● Ｅマンションのケース

神奈川県内　築13年　単棟型（６階建て）約100戸

【依頼内容】

• 分譲当初より同一の管理会社と契約しているが、管理会社のフロントマンが理事会の要望・指示に対応してくれない。
• 特に区分所有者の管理費滞納問題への対応に疑問がある。

【サポート内容】

• 管理会社の業務内容の確認。
• マンション管理組合からの相談・要望事項の聴取。
• 現行と同一の仕様で他の管理会社から見積りを取って比較。

【結果】

• 現行管理会社も含めた複数の管理会社から提出された見積りや管理改善の提案などについて、理事会での検討や住民説明会などを行い、比較考慮しました。
• その結果、提案が最も優れていると判断された管理会社に変更することとなりました。
• これにより、管理委託費を大幅に削減できました。

● Ｆマンションのケース

埼玉県内　築34年　単棟型（6階建て）94戸　

【依頼内容】

• 3回目の大規模修繕工事を実施予定だが、これまで２回は管理会社任せだったことから工事費が高額だった。今回は適切な工事費で実施したい。

【サポート内容】

• マンション管理士のサポートにより、設計事務所と工事会社を公募する設計監理法式で実施することとしました。
• 設計事務所を業界新聞で公募し、応募した事務所を比較検討したうえ、7社から見積もりを取り、選考しました。さらにヒアリングを経て1事務所を決定しました。
• 今後、工事会社も業界新聞を通じて公募し、選定に着手する予定です。

● Ｇマンションのケース

【依頼内容】

• 住宅と店舗からなる複合用途型マンションだが、規約が複合用途型に対応してないため、店舗部分の区部所有者が不満を持ち、管理費等の支払いを拒否している。

【サポート内容】

• 国土交通省が作成した最新のマンション標準管理規約（複合用途型）に合わせて規約を改正することを理事会に提案し、改正前と改正後の比較表を作ったうえ、説明会を開いて組合員に説明しました。
• 適切な規約改定案が提示されたので店舗部分の区分所有者も納得し、管理費等の支払いを再開しました。今後、臨時総会を開くなど規約改正手続きを進めていく予定です。